2022年3月4日、ソニーグループ株式会社と本田技研工業株式会社が、合弁会社を設立し、電気自動車を共同開発と販売を行うことを発表。さらにモビリティサービスの提供も事業化いていく。2022年中には、両社の合弁会社の設立し、2025年頃には初期モデルの販売開始を想定しているという。
そこで、今回は、ホンダとソニーの新EV共同開発と両社の立場について解説する。さらにホンダのEV戦略はどうなっていくのかについて考察していく。将来、どのようなクルマが誕生するのか?
文／御堀直嗣、写真／HONDA、ベストカーWeb編集部
【画像ギャラリー】ソニーのEVコンセプトカー「VISION-S」とホンダのEV「ホンダe」をギャラリーでチェック!!（16枚）ソニーとホンダ 2025年新EV発売に向けて合弁会社設立へ
緊急の記者会見として、2022年3月4日夕方に、ソニーとホンダが合弁会社を設立して電気自動車（EV）開発と販売を行うとの発表が行われた。
具体的には、2022年中に合弁会社を設立し、その新会社によって新しいEVを2025年に発売することを想定しているとのことだ。新会社は、独自にEVの企画／設計／開発／販売を行う。製造は、当初はホンダの工場が担う予定だ。また、サービス基盤はソニーが開発し、新会社へ提供する。
この合弁について、ソニーとホンダは次のように語っている。
「ソニーの目的は『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』です。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたホンダとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えています」（吉田健一郎 ソニーグループ株式会社・会長兼社長CEO）
「新会社では、世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードしていく存在を目指し、ホンダの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術資源を結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたいと思います。
ソニーとホンダは歴史的・文化的に同期する点の多い企業ですが、それぞれの得意とする技術領域は異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信しています」（三部敏宏 本田技研工業株式会社・取締役 代表執行役社長）
ソニーは、2020年に米国で開催されたCES（電子機器見本市）で、VISION-S 01を公開し、世界を驚かせた。そして2022年のVISION-S 02の発表に際し、吉田CEOはEV産業への参入をより明確に表明した。
S01と02の製作では、自動車製造を行うマグネ・シュタイアと欧州の部品メーカーによるものづくりとなっていた。ソニーがEV産業へ本格的に参入するにあたり、どのような製造業者と関係を持つかが取り沙汰されてきた。それが日本のホンダとの合弁というかたちで、次へ歩みを進めることになったのだ。
ソニーもホンダも世界的な企業だが、新たな価値への創造という挑戦では、互いの思いや取り組みたいことを日本語で意見交換できる意味は大きい。
ソニーとホンダの意外な共通点とはなにか
ソニーは、戦後にトランジスタラジオという新分野を切り開き、以後もウォークマンやアイボなど、独創的な商品開発に取り組んできた歴史がある。ホンダは承知のとおり、やはり戦後に自転車にガソリンエンジンを取り付けることで2輪事業へ参入し、2輪と4輪を含め海外レースへの挑戦をいち早く進めながら商品を発展させ、アシモや小型ジェット機など独自の取り組みでも知られる。
両社に共通するのは、事業の安定的な展開に止まらない、新たな価値に挑戦する姿だ。それが熱烈な愛好者を生み出している。
ソニーのVISION-S 01と02は、走行可能であってもあくまで概念を提示した1台の試作車である。これに対しホンダは、量産市販のホンダeを2020年に発売している。
ソニーのVISION-S 01は流麗な4ドアセダンであり、02はクロスオーバー的なSUV（スポーツ多目的車）だ。ホンダeは、都市型の小型4ドアハッチバック車である。クルマの形態はそれぞれまったく違うが、共通性もあり、それはダッシュボードに横一列に並べられた液晶画面にみられる。
一見、同じ手法に思えるが、実車を見て感じるのは、ソニーのほうはあたかも劇場や居間で映像や音楽を楽しむような空間の雰囲気をたたえるのに対し、ホンダeは扱う画像が娯楽性を含むとしても、あくまでクルマのダッシュボードの印象であることだ。同様の液晶画面の配列でも、ソニーとホンダではそれを見る車内の人間に与える雰囲気が異なる。
良し悪しの話ではない。しかしこの点こそが、両社があえて合弁会社を設立し、次世代の価値観を見据えたEVを開発しようとする意欲の背景であろう。そうであるなら、2022年設立される合弁会社によって企画し、開発されるEVは、VISION-S 01や02、あるいはホンダeとは別の姿や装備で現れることになるに違いない。
年内の合弁会社設立を踏まえ、2025年に新EVを発売するとなると、企画や開発の期間、そして生産への準備は実質3年あるかないかという短期間になる。家庭電化製品や通信機器に比べ、新車開発には何年もの時間を要することが知られている。
したがってそれほど時間的猶予はない。だが、ホンダは以前より短期間で成果を出すことに慣れている。背景にあるのは、F1などモータースポーツで鍛えた迅速な対処だ。また一度の失敗は許す気風があり、ただしその失敗は一刻も早く挽回することを求め続けてきた。そうしたホンダらしい仕事の取り組み姿勢が、新EVの製造と発売の後ろ盾になるだろう。
次ページは : ホンダが目指すEV戦略とソニーから得られるものとは?
March 18, 2022 at 05:00AM
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