ＪＲ九州は２３日、２０２２年度から３年間の新たな中期経営計画を発表した。新型コロナウイルス禍からの回復に向け、成長分野と位置づける不動産事業などに２２５０億円を投じることなどが柱だ。主力の鉄道事業でコスト削減も進め、最終の２４年度には売上高と利益をコロナ前並みの水準に戻したい考えだ。
成長投資の主な事業では、博多駅の在来線の線路上に２８年末の完成を目指して新ビルを建設する「博多駅空中都市プロジェクト」を進める。今年９月に開業する西九州新幹線（武雄温泉―長崎）関連では、新長崎駅ビル建設や、嬉野温泉駅（佐賀県嬉野市）近くでの旅館整備などで開業効果を高め、収益拡大につなげる。
さらに、鉄道や外食、ホテルなど消費者向けの事業がコロナ禍で軒並み打撃を受けたことから、建設関連など感染拡大の影響を受けにくいとみられる分野に焦点を当て、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に活用して事業を強化する。
成長投資とは別に、鉄道設備の維持などに１１５０億円を投じる予定で、３年間での総投資額は３４００億円と、前回の中期経営計画の対象期間（１９～２１年度）で投じる約２７００億円を上回る規模となる。
一方、コロナ禍を踏まえた構造改革も、重点戦略として進める。鉄道事業では、ダイヤや運行車両の効率化、組織のスリム化などで年１４０億円のコスト削減効果を生み出し、安定的な黒字体質の実現を目指す。
一連の取り組みを通じ、２４年度には、売上高に当たる営業収益を４４００億円、本業のもうけを示す営業利益を５７０億円と、いずれもコロナ前の業績に近い水準への回復を目指す。
青柳俊彦社長は記者会見で、「新型コロナの収束時期を含めて先行きの不確実性が高まっており、強い経営体質を作る」と述べた。
March 24, 2022 at 03:00AM
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ＪＲ九州「強い経営体質作る」、不動産事業に２２５０億円 - 読売新聞オンライン
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