県内は今年、首長選や議員選が続く「選挙イヤー」だ。選ぶ人は違えど、有権者が１票を投じるという行為は共通するが、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げ、参院選挙区の合区など、その仕組みは目まぐるしく変化している。衆院の任期満了が迫る中、県内事例から、選挙の制度や歴史に注目してみたい。
「選挙」のイメージとは、どのようなものか。街頭演説、選挙ポスター、投票……。一つ一つに厳格なルールがあるが、候補者がマイクを手に慌ただしく駆け回る裏で、大勢の人がその舞台を支えることは案外知られていないかもしれない。
松江市長選・市議選の投開票日だった４月１８日の夜。投票箱約２４０箱が運ばれた「くにびきメッセ」では、３００人超の市職員が待ち構えた。４０００平方メートルを超えるスペースに並んだ開票テーブル。職員らが記された候補者ごとに１票１票総掛かりで仕分けていく。計数器にかけられ、束ねられた票は、次々と会場奥に積み上がっていった。
松江市選挙管理委員会によると、この日の投票所運営や、開票に動員された職員は計約８８０人。全職員の半分だ。本庁舎勤務の職員だけではなく、中には企業局などから駆けつけた応援職員もいる。
投票用紙は有権者１人に１枚。数え違いや見誤りは許されない。作業の終わったエリアでは念入りに残った票がないか、くまなく確認する。全ての結果が確定すると、日付はすでに変わっていた。
「全員野球ですよ」とは市選管の担当者。公職選挙法に定義はないものの、日本の選挙の投開票日は慣例で日曜が多い。だが、開票事務に携わった職員のほとんどは、月曜の朝も定時に出勤する。
選挙に必要なのは、人手だけではない。有権者向けのＰＲや選挙資材にかかるコストも
国民が選挙権を行使した日本初の選挙は１８９０年（明治２３年）。多くのコストがかかる選挙は、形を変えつつ今日まで続いてきた。
「有権者が自分たちの暮らす社会を考えるきっかけになってきた」。ある県議は意義をこう強調する。
地方選挙は任期満了での実施であれば、４年に１度。ただ今年の県内は多くの自治体で選挙が続く。春には松江、出雲両市で市長、市議のダブル選があり、今後も浜田、大田、津和野、吉賀、安来の５市町で首長選や議員選が予定される。
これらに加え、今秋は＜政権選択選挙＞と言われる衆院選もある。さらに来夏には参院選も控えている。
県選管の今岡重之事務局長は「選ばれた人による様々な決定で、有権者の考えが政治に反映される。政治を人任せにせず、投票に行くことが豊かな暮らしや理想的な社会の実現につながる」と語る。（林興希）
ニュースをわかりやすく伝える「
＜ＭＥＭＯ＞ 衆参の国政選挙は内閣、知事選など地方選挙は都道府県や市町村の選管が、それぞれ選挙の日程を決めている。
立候補は、有権者に選挙の実施を知らせる公示・告示日に届け出る。全国で実施される衆参両院選の「公示」は天皇の国事行為、地域限定選挙の「告示」は自治体の選管が行うという違いがある。
選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日まで。選挙によって日数は異なり、参院選と知事選は１７日間、衆院選は１２日間、一般の市長選は７日間など。開票は全ての投票終了後、市町村ごとに行われ、当選者が決まる。
September 11, 2021 at 03:00AM
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＜島根＞島根の選挙１ その１票 未来作る - 読売新聞
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