韓国国立国語院特殊言語振興課のイ・ヒョンファ主務官の両親はいずれも聴覚障害者だが、イ主務官は聴覚障害者ではなく健常者だ。イ主務官は「両親は生まれたばかりの私の声を聞こうと知り合いから補聴器を借り、夜中に交代で着用しながら私を育ててくれたそうです」「生まれた時から両親とコミュニケーションを取るため私も韓国語よりも手話を先に学びました。私にとって手話は母語です」と語る。 ■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、日本は？ イ主務官は国立国語院で聴覚障害者のための「コロナ用語」を手話に直す業務を担当している。イ主務官は「コロナは左手を曲げてCのような形を作り、その後で指を揺らせます。ウイルスが広がることを意味しています」と説明してくれた。イ主務官は「QRコード」「疫学調査」「緊急災難支援金」など、コロナの感染が拡大したこれまでの1年間に韓国社会に定着した言葉を正式な手話に変える仕事をしてきた。聴覚障害者団体、手話通訳士、言語学専攻の研究者など手話の専門家たちと協力しながら作業を進めている。 「障害者の日」の前日となった4月19日、ソウル市江西区の国立国語院でイ主務官は取材に応じてくれた。イ主務官は「聴覚障害者にとって手話は『生存そのもの』」と語る。「健常者は日常でコロナ関連の言葉に何度も接してすぐに慣れますが、聴覚障害者は全てを手話で理解するので、それぞれの言葉に対応した手話が必要です」ということだ。
イ主務官は「コロナ関連の情報伝達は健常者中心に行われており、聴覚障害者は疎外されています」とも指摘する。「聴覚障害者にとって手話は第1言語で、韓国語は英語と同じように外国語のように学びます。健常者が英語を学んでもネーティブのようには話せないのと同じように、聴覚障害者も韓国語を100％は理解できません」とも説明した。例えば災難関連の言葉「待避要望」のような漢字表記は、聴覚障害者には何か非常に難しい英単語のようにも感じられ、その意味をしっかりと理解することはできないという。 イ主務官は大学で手話通訳を専攻し、手話を言語学的に研究しながら博士課程にまで進んだ。手話通訳士として活動していたところ、2016年に韓国手話言語法が制定された際に国立国語院に新たに設置された特殊言語振興課に入った。イ主務官は現在「韓国手話辞典」の改訂作業に取り組んでいる。イ主務官は「韓国語にはあっても手話にはない言葉があります。これまで人為的に作られた手話の言葉を確認し、数年のうちに完全な新しい手話辞典を編さんすることが目標です」と述べた。 イ主務官は「非対面の社会で手話通訳が提供されなければ、聴覚障害者は何も理解できません。ですから聴覚障害者は通常者とは違うことを認識し、それに対する支援を当然かつ普遍的なものと考えてもらえばありがたいです」と語った。
April 25, 2021 at 03:05AM
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