メルカリ社長の山田進太郎氏（左）と、Sansan社長で｢神山まるごと高専｣理事長の寺田親弘氏。
撮影：稲垣純也
名刺アプリSansanの社長・寺田親弘氏が理事長を務め、徳島県の神山町で2023年4月の開校を目指す私立高専（高等専門学校）｢神山まるごと高専｣。そのパートナーとしてメルカリが参画することが7月20日、発表された。
メルカリは｢企業版ふるさと納税｣を活用して同高専に1億円を寄付するほか、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関わる特別授業の設計などを通じて、教育現場のD&Iを推進するという。その意図を、寺田氏とメルカリ社長の山田進太郎両氏に直撃した。
高専学生は男女半々をイメージ
｢リスク管理という意味でも、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への理解は必要だ｣（寺田氏）。
撮影：稲垣純也
スタートアップ起業家が理事長となって立ち上げる｢高専｣。学校の場所は徳島県、約21億円の設立資金はふるさと納税やクラウドファンディングで募る ── 。
異例続きの｢神山まるごと高専｣に、新たな“異例”が加わった。
｢女性の起業家やエンジニアを増やすため、高専の学生比率は男女半々をイメージしている｣（寺田氏）
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）の2020年のデータでは、IT業界における女性エンジニア比率は約25%。
さらに遡ってSTEM教育（Science、Technology、Engineering、Mathematics）を受ける学生のデータを見てみると、高専の学生における女子比率は約2割（国立高等専門学校機構のデータ）。工学部や理学部に進む学生の女子比率も同程度（文部科学省データ）。男女半々という数字は、かなりチャレンジングな目標だ。
高専学生の男女比率（2017年）。女性は2割を切っている。
画像：国立高等専門学校機構ウェブサイト
その背景には、｢起業家を輩出する学校｣を目指す寺田氏自身の、強い危機意識がある。
｢会社の競争力という生々しい部分で、D&Iへの理解がなければもはや難しい時代。そうしなければより多くの優秀な人材を採用できないし、リスク管理という意味でも必要だと思っている｣（寺田氏）
寺田氏が学校の設立について構想し始めたのは2017年。グローバルなビジネスの現場で、多様な人材を組織に活かす｢ダイバーシティ経営｣の機運が高まってきた時期だ。
それに比べて、日本の起業環境はまだ多様性からはほど遠い。帝国データバンクの2020年の調査によると、女性社長の割合は 8.0％と1割にも満たない。
｢人間には（ジェンダーや国籍に関する）バイアスがある、とメタな認知をしておくのは、早ければ早い方がいい。D&Iは（『神山まるごと高専』のモットーである）モノをつくる力でコトを起こす人が身につけなければならない、一般教養だ｣（寺田氏）
雪だるま作りみたいに頑張らないと
｢中学や高校から働きかけていかなければ、社会の均質的な体制は変わらない｣（山田氏）。
撮影：稲垣純也
課題の多い｢IT業界や起業教育におけるダイバーシティ｣。カリキュラムはテクノロジーと起業家教育に加えて｢デザイン｣も大きな柱として、従来には声が届かなかった学生たちへのアピールも狙う。
一方で、多様性に対する、本人や周囲の意識も改めなければならない。そこで寺田氏が頼ったのが、メルカリ・山田進太郎氏だった。
｢スタートアップ界隈だと、メルカリさんは圧倒的にダイバーシティが進んでいる企業だと思っている｣（寺田氏）
メルカリは2018年からD&Iの推進活動を進めており、2021年1月には山田氏自らがチェアパーソンとなって社内委員会｢D&I Council｣を設立している。
※D&I Council：多様性ある環境を実現し、イノベーションを加速させるためのメルカリの社内組織。人材の育成や組織の中長期的な成長にD&Iの観点を盛り込む役割を果たす。
社内向けの｢無意識（アンコンシャス）バイアス・ワークショップ｣や、女性やLGBT+コミュニティを対象にしたエンジニア育成プログラムの運営など、その取り組みも多岐にわたる。こうした知見を教育に活かせないか、と寺田氏は考えた。
一方の山田氏も、同じ課題意識を持っていた。
｢メルカリはエンジニアの半数が外国籍。国籍の多様性は進んでいるが、女性（ジェンダー）のダイバーシティはなかなか進んでいかない。中学や高校から働きかけていかなければ変わらない。雪だるまを作るみたいに、最初は頑張ってやらないと、と｣
実は当初、寺田氏が打診したのは｢企業版ふるさと納税｣を通じての寄付のみだった。｢それだけではなく……｣と山田氏が返したのが、D&I教育を通じてメルカリも運営に参画する、という今回の座組みだった。
メルカリ山田氏｢教育に興味はあったが……｣
全く異色の起業家に見えるふたりだが、同年代であるなど共通点も多い。
撮影：稲垣純也
フリマアプリのメルカリと、名刺アプリのSansan。
コンシューマー向け（CtoC）と法人向け（BtoBのSaaS）というサービス内容も対象者も違う事業に取り組んでいるだけでなく、学生時代からスタートアップ業界にいる連続起業家の山田氏と、三井物産を経て起業した寺田氏は辿ってきたキャリアも異なる。
一方で、年齢はほぼ同じ（寺田氏は1976年生まれ、山田氏は1977年生まれ）、東証マザーズに上場したタイミングもちょうど1年違いなど、2人には共通点もある。
その山田氏も、教育分野の参入に関心があったと、取材のなかで明かした。
｢教育は興味があったが、手を出すのが難しいと思っていた。責任も重いし、長期でのコミットも求められるので｣
だからこそ、寺田氏のような存在がスタートアップ業界から教育に切り込むのを応援したかった、と語る。
｢自分も男子校出身で、起業後も男性エンジニアが圧倒的に多い環境にいたため（以前はダイバーシティについて）あまり考えたことはなかった。（D&Iの重要性に）もっと早く気付けていれば、また全然違う展開もあったかもしれないと、今は思う｣
スタートアップが教育に踏み込む意義
｢教師も変える必要がある。あらゆることをやって、日本全体で変えていくしかない｣
撮影：稲垣純也
校長にはZOZO元CTOの大蔵峰樹氏、クリエイティブディレクター兼理事にはオーダーメイドウェディングの｢Crazy Wedding｣創業者の山川咲氏、カリキュラムディレクターにはクリエイティブ集団｢PARTY｣代表の伊藤直樹氏。
そして今回、新たにメルカリを迎え入れ、｢神山まるごと高専｣には異色の起業家チームが揃いつつある。今は10月に迫る文部科学省の認可申請に向けた準備の真っ只中だ。
スタートアップ関係者が教育に携わることで、STEM人材や起業家における女性比率も上がっていくのでは、と山田氏は期待を寄せる。
｢女子学生は、理系の先生が女性だと理系に進みやすいというデータもあるそうです。そうすると教師から変えないといけない。韓国や欧米ではSTEM教育に力を入れて、理系の女性比率が高まっている。日本もあらゆることをやって、全体で変えていくしかない｣（山田氏）
テック業界のジェンダーギャップの解消へ向けて、課題は多く、道のりは険しい。
｢（ジェンダーギャップ解消のためにも）この学校を成功させたい。成功すれば、当たり前のように『なんだ、そういうこと』となるんじゃないか。（高専をつくるのは）田舎だけれど、メッセージは届くと思う。インターネットの時代ですから｣（寺田氏）
壮大な旗を掲げ、船は少しずつ、動き出している。
（文・西山里緒、撮影・稲垣純也）
編集部より：工学部・理学部に進む女子学生のデータについて、参照先を文部科学省のデータに差し替えました。 2021年7月20日 12:45
July 20, 2021 at 09:00AM
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メルカリが｢Sansan社長が作る高専｣に1億円寄付。狙うはテック業界のジェンダーギャップ解消 - Business Insider Japan
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