コロナを機に自民党内で盛んに議論がされてきた「選択的週休3日制」。一億総活躍推進本部の猪口邦子本部長は6日、「子育てや介護、勉強を続ける、ボランティア活動、あるいは地方兼業といったことのために“週休3日制を申請したい”。そういうオプションが開かれるように」として、議論を深めていきたい考えを述べた。 【映像】“選択的週休3日制”はいいこと尽くめではない？ 政府も検討に前向きで、いいこと尽くめかと思われる週休3日制。しかし、ネット上では「その分給料や年金が減ったら意味ないんだけど」「一部の人に負担が偏りそうな気がする…」と不安を感じる人も。さらには「会社のための人件費削減の制度に見える」といった声もあがっている。 選択的週休3日制は日本にマッチするのか、国はどんな社会を目指しているのか。8日の『ABEMA Prime』は議論した。
■すでに導入している民間企業も、国が主導する意味
自民党で議論されている週休3日制について、同志社大学政策学部教授の太田肇氏は「理念としてはすばらしいと思うが、現実の条件を考えるとうまくいくかなという不安はある」と話す。 民間企業では週休3日制をすでに導入しているところもあり、ヤフーやみずほフィナンシャルグループは「休んだ分は減給、または無給」、ファーストリテイリングは「一日の労働時間を増やし給料維持」、日本マイクロソフトは「生産性を向上し労働時間を減らして給料維持」といった施策をとっている。
この制度を国が主導することについて、太田氏は「日本の場合、国が旗を振るとみんなついてくるということはある。どうしてもそういうトップダウンになるのだろうが、国が決めようという方向が働く人にとっても幸せかどうかはまた別の問題だ」との見方を示す。 BIGLOBEが実施した『働き方に関する意識調査2019』（対象：20代～50代の男女1000人）によると、週休3日制に「賛成」と答えたのは45.5％で、「やや賛成」が34.5％、「やや反対」が13.9％、「反対」が6.1％。20代男性が賛成する理由としては、「趣味を充実させたい」（54.4％）、「日本人は働きすぎ」（38.8％）、「週4日の方が能率が上がる」が上位にあがっている。 その内の「頑張って働いても日本の経済成長は望めない」（29.1％）という点について、太田氏は「最近の若い人を見ていると“欲しいものがない”と。車もいらないし、テレビもいらない。だから、成長しようという意欲も湧かないし、成長してどんないいことがあるんだという感覚の人が多い」と指摘した。
April 11, 2021 at 10:16AM
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週休3日制は“週7日労働者”を作るため？ 若新雄純氏「休日ではなく“自由に使える日”という発想に切り替えていかないと」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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