２１日は敬老の日だ。年齢にとらわれず、意欲や体力に応じて、様々なことに挑戦できる社会を作りたい。
総務省などによると、国内の６５歳以上は過去最高の３６１７万人となった。人口の２９％を占めている。１００歳以上は初めて８万人を超えた。世界屈指の長寿国であることを喜びたい。
静岡県菊川市の小田久雄さんは１０３歳の今も、息子が経営する自宅近くのガソリンスタンドに、毎日のように顔を出す「看板おじいちゃん」だ。慣れた手つきでお茶を入れ、地域のお客さんとの雑談を楽しんでいる。
１００歳を超えても、手打ちうどん教室で作り方を教えている人や、茶道の指導や子供の見守りにあたっている人もいる。
豊富な経験や知識のあるお年寄りの出番が増えれば、地域の活性化にもつながる。若い世代にとっても、学ぶことが多く、励みにもなるのではないか。
さらに活躍の場を増やすには、６５歳以上をひとくくりに高齢者と区分して、社会に支えられる側に位置づける考え方を見直すことが課題となろう。
国連が１９５０年代半ばに出した報告書で、６５歳以上を高齢者に分類したことが現在の人口統計の区分につながっているという。
しかし、生活環境が改善され、医療が発達した現在と、当時では状況が異なる。日本人の平均寿命は、男性が６４歳から８１歳、女性が６８歳から８８歳と大きく延びた。
政府が２０１８年に策定した高齢社会対策大綱で、「６５歳以上を一律に高齢者とみる傾向は、現実的なものではなくなりつつある」と指摘したのは妥当だ。日常生活が支障なく送れる健康寿命を延ばすという目標も掲げた。
大切なのは、健康づくりを推進すると同時に、年齢にかかわりなく活躍できる機会を設けることである。意欲があっても、「年齢の壁」で仕事が見つからないという人も少なくない。
神奈川県大和市は１８年、「７０歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。多くのシニアが講師となり、現役時代の仕事や趣味について語る市民向け講座を開くなど、居場所作りに力を注いでいる。生きがいにもつながろう。
年を重ねるほど、健康状態や経済状況の個人差は広がる。国や自治体は実態を踏まえて、適切に支援していくことが重要だ。
高齢期をいかに実りあるものにするか。社会全体で改めて考えなければならない。
September 21, 2020 at 03:00AM
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敬老の日 豊かな長寿社会をどう作るか - 読売新聞
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