年金、勤労収入、資産収入、と3つの「リタイアメントインカム」のうち、資産収入を増やすにはどうしたらいいのでしょうか（写真：Rhetorica／PIXTA）
前回は、退職後の生活費総額が1億6800万円にもなるかもしれないという試算をお見せしました。ただ、対策もあると紹介しました。
具体的には、退職後の生活費を年間480万円（月額20万円）と高めに想定しても、そのうち公的年金250万円を受け取れるなら、①公的年金を5年間（70歳まで）繰下げて受取額を42%増の355万円にすれば、それ以外に必要な収入は年間125万円に抑えられる、②70歳以降も少しでも勤労収入を得ることで、それ以外の収入を抑制することができます。
今回は、公的年金、勤労収入、そして資産収入という3つの退職後の資金（リタイアメントインカム）の中で最も柔軟な収入である、資産収入をどう増やすかを紹介したいと思います。
ゴールを「100歳」にする意味
先ほどの①条件を前提に、公的年金以外に毎月10万円（年間で120万円）受け取ると想定します。なお、65歳から70歳までは年金を受け取りませんから、その間は年間355万円分の勤労収入を想定し、70歳以降の年金収入と同じ額を受け取れる前提とします。
その結果、65歳から100歳までの35年間の累計で資産収入は4200万円（＝35年間×120万円）必要になります。
ここでちょっと脱線しますが、なぜ100歳までを前提にするのかを考えておきます。最近人生100年時代が言われるようになったからではありません。退職後の生活を考える時に、いつも課題になるのが「何歳まで生きるかわからない」ということです。
October 26, 2023 at 04:03AM
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65歳から必要な資産収入｢4200万円｣どう作るか - 東洋経済オンライン
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