「『規制の虜』新たに作る」「福島事故の教訓まったく無視」大学教授ら原子力政策見直し法案に反対声明：東京新聞 ... - 東京新聞

tsukuru.prelol.com

　原発の60年超運転を可能にするなどの原子力政策の見直しを巡り、大学教授や弁護士ら有識者20人が17日、国会で審議中の五つの関連法改正案をまとめた「束ね法案」に反対する声明を発表した。近く政府に提出する。

原子力政策を転換させる法案に反対を表明する龍谷大の大島堅一教授（左）ら＝17日、東京都千代田区で

　声明は、審議中の法案について「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容」と批判。政府が原子力利用の原則を定めた原子力基本法改正案に、原発活用による電力の安定供給などを「国の責務」と明記したことは、「政策的保護によって原子力利用を永続化する」ことが狙いだと指摘した。

　原発の運転期間の規定が原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する電気事業法に移ることに対しては「規制委が認可してきた運転延長を、経産相が認可するようになる。東京電力福島第一原発事故の原因となった『規制の虜（とりこ）』を新たに作り出すことにほかならない」と非難した。

　関連法改正案をまとめて「束ね法案」とした手法についても「国民の理解を困難にし、国会の丁寧な審議を妨げる」と断じた。

　この日、東京都内で声明を発表した記者会見で、大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「福島事故の教訓をまったく無視した法案で許されない」と述べた。（小野沢健太）

Search